個人情報保護方針
Privacy Policy
-
2006年 プライバシーマーク取得
プライバシーマークとは、個人情報保護の仕組みを一般財団法人日本情報経済社会推進協会が審査し合格することで使用が許可されるマークです。
- 基本理念
- 当社は、印刷会社として多くの個人情報を取り扱う立場から、個人情報の保護を社会的責務と考え、「個人情報保護方針」を以下の通り定め、また、社内に周知徹底し、個人情報の適切な保護に努めます。
- 個人情報保護方針
-
- 1.当社はお客様からお預かりする個人情報については、お客様の趣旨に従って利用し、その個人情報の利用は、利用目的から逸脱しない範囲とします。
- 2.また当社で直接個人より情報を取得する場合においては、その目的を明確にしたうえで、目的の範囲内に 限り個人情報を取得します。その個人情報の利用及び提供は、利用目的から逸脱しない範囲とします。
-
3.当社は、個人情報を安全かつ正確に管理し、個人情報の漏えい、改ざん、滅失又はき損を防ぐための適切な処置を行います。また、問題発生時には、速やかに対応すると共に再発防止のための是正処置および予防処置を行います。
- 4.当社は、「個人情報保護マネジメントシステム」の要求事項(JIS Q15001:2017)及び個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
- 5.当社は、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、かつ、定期的な見直しにより、 継続的に改善します。
- 6.当社は、個人情報及び個人情報保護マネジメントシステムに関して、社内外より苦情及び相談があった場合は適切に受付け対応します。
2004年11月1日 制定
2022年8月1日
アド印刷株式会社
代表取締役社長 古賀 照也
個人情報の利用目的について
アド印刷株式会社は顧客企業様からお預かりした個人情報を保護するため、並びに当社の事業活動に関連する 個人情報を保護するため、「個人情報保護方針」に基づく活動を展開し、遵守していきます。
-
- 1.取引先企業から委託された個人情報に対する当社の利用目的について当社は、得意先企業から委託された個人情報に対し、委託業務の契約範囲内の利用目的に限定して取り扱い、他の目的には利用致しません。
-
- 1)ダイレクトメール類の印刷、発送代行業務
- 2)会員名簿、名刺等の印刷業務
- 3)インターネットを利用した情報サービス及び物品販売業務
-
- 2.当社が、ご本人から直接個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示し、その目的範囲内の取り扱いに限定します。
-
- 1)労務管理業務のため
- 2)当社得意先ならびに取引先代表者様、ご担当者様への業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
- 3)お問い合わせ対応業務ならびに諸連絡のため
- 4)当社の採用・不採用に関する応募者対応のため
-
- 3.その他の個人情報の利用目的について
- 当社では、福岡工場においてセキュリティのため監視カメラを3台設置し、録画した映像を保存しています。この映像および画像は、当社における防犯以外の目的には利用いたしません。
-
- 個人情報に関するお問い合わせ先
- アド印刷株式会社 管理本部「個人情報苦情・相談窓口」
- TEL
- 092-472-9871(9:00~17:00 土・日・祝日を除く)
- FAX
- 092-475-3127
- メール
- privacy@ad-printing.co.jp
保有個人データについて
当社が取得した保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、 消去および第三者への提供の停止(以下、「開示等」という。)を希望される場合は「個人情報苦情・相談窓口」へご連絡ください。
-
- 1.事業者の名称
- アド印刷刷株式会社
- 2.個人情報保護管理者
- 岡﨑 秀
※連絡先については下記「個人情報苦情・相談窓口」をご覧ください。
- 3.当社の保有個人データ等の利用目的
-
- 1)当社役員および全従業員の個人情報
労務管理業務のため
- 2)当社得意先ならびに取引先代表者様、ご担当者様の個人情報
業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
- 3)お問い合わせいただいた方の個人情報
お問い合わせ対応業務ならびに諸連絡のため
- 4)採用のために収集する個人情報
採用、選考にかかわる業務ならびに諸連絡のため
- 4.保有個人データ等の取り扱いに関する苦情の申し出先
-
- 1)当社のお問い合せ窓口
アド印刷株式会社 管理本部「個人情報苦情・相談窓口」
TEL 092-472-9871(9:00~17:00 土・日・祝日を除く) FAX 092-475-3127
メール privacy@ad-printing.co.jp
-
2)認定個人情報保護団体について
当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、
下記へお申し出いただくこともできます。
・認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
・苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL 03-5860-7565 または、TEL 0120-700-779
- 5.保有個人データ等の開示等のご請求について
-
ご本人からの保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者提供の禁止、および第三者提供記録の開示(以下「開示等」という)の求めに対応します。
-
- 【窓口】
- 本人確認書類①~⑦のいずれか1点について、窓口で原本を提出していただくことによって、直接確認を行います。
- ① 運転免許証
- ② 健康保険の被保険者証
- ③ マイナンバーカード表
- ④ パスポート
- ⑤ 在留カード
- ⑥ 特別永住権証明書
- ⑦ 年金手帳
- 【郵送】
- 上記①~⑦の本人確認書類いずれか1点についてコピーを提出して下さい。
※マイナンバーカードのコピーを提出する場合は、表面のみコピーして下さい。また、被保険者証又は年金手帳のコピーを提出する場合には、【保険者番号及び被保険者等記号・番号】又は【基礎年金番号】にマスキングが施されたコピーを提出して下さい。
- [代理人の場合]
-
- ① 本人(開示等の対象者)の確認書類
- ② 代理人の本人確認書類
- ③ 代理人であることの証明書類(委任状の提出または法定代理人としての疎明資料の提示)
- 6.当社からの回答方法
-
- ・開示等の請求に対するご回答は、原則として「保有個人データ等の開示等の請求書」に記載された住所宛に書面にてご回答いたします。
- ・「保有個人データ等の開示等の請求書」に伴い取得した個人情報は、開示等の作業に必要な範囲 に限定して取り扱います。
- ・次に定める場合は、開示等のご請求に応じることができない場合がございますので、あらかじめご了承ください。なお、その場合は、その旨、理由を付記してご通知いたします。
- ① 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ③ 他の法令等に違反することとなる場合
- ④ 所定の書類等に不備があり、不備の訂正をお願いしても訂正がされない場合
- ⑤ 保有個人データ等に該当しない場合(取引先企業から委託された個人情報等
- ⑥ ご本人からの請求であることが確認できない場合
- 7.保有個人データ等の安全管理のために講じた措置
-
- ① 保有個人データ等の取扱い、漏えい等に対応する組織体制の整備
- ② 保有個人データ等を取扱う区域における入退室管理の実施
- ③ 保有個人データ等を取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置の実施
- ④ 保有個人データ等の取扱いの担当者を限定するためのアクセス権限の設定
- ⑤ 保有個人データ等を取扱う情報システムを外部からの不正アクセス、不正ソフトウェアから保護する仕組みの導入
- ⑥ 保有個人データ等の取扱いに関する留意事項についての、従業員に対する定期的な教育の実施
- ⑦ 保有個人データ等の取扱状況に関する、他部門による定期的な監査の実施