個人情報保護について

プライバシーマーク使用許諾証
プライバシーマーク

2006年 プライバシーマーク取得

プライバシーマークとは、個人情報保護の仕組みを
一般財団法人日本情報経済社会推進協会が
審査し合格することで使用が許可されるマークです。

個人情報保護方針

基本理念

当社は、印刷会社として多くの個人情報を取り扱う立場から、個人情報の保護を社会的責務と考え、
「個人情報保護方針」を以下の通り定め、また、社内に周知徹底し、個人情報の適切な保護に努めます。

基本方針

1. 当社はお客様からお預かりする個人情報については、お客様の趣旨に従って利用し、
  その個人情報の利用は、利用目的から逸脱しない範囲とします。

2. また当社で直接個人より情報を取得する場合においては、その目的を明確にしたうえで、
  目的の範囲内に 限り個人情報を取得します。その個人情報の利用及び提供は、
  利用目的から逸脱しない範囲とします。

3. 当社は、個人情報を安全かつ正確に管理し、個人情報の漏えい、改ざん、
  滅失又はき損を防ぐための適切な処置を行います。
  また、問題発生時には、速やかに対応すると共に再発防止のための
  是正処置および予防処置を行います。

4. 当社は、「個人情報保護マネジメントシステム」の要求事項(JIS Q15001:2006)
  及び個人情報の取扱いに関する法令、
  国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

5. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、かつ、
  定期的な見直しにより、 継続的に改善します。

6. 当社は、個人情報及び個人情報保護マネジメントシステムに関して、社内外より苦情及び
  相談があった場合は適切に受付け対応します。

個人情報の利用目的について

アド印刷株式会社は顧客企業様からお預かりした個人情報を保護するため、並びに当社の事業活動に関連する 個人情報を保護するため、「個人情報保護方針」に基づく活動を展開し、遵守していきます。

1. 取引先企業から委託された個人情報に対する当社の利用目的について

  当社は、得意先企業から委託された個人情報に対し、委託業務の契約範囲内の
  利用目的に限定して取り扱い、他の目的には利用致しません。

  1) ダイレクトメール類の印刷、発送代行業務

  2) 会員名簿、名刺等の印刷業務

  3) インターネットを利用した情報サービス及び物品販売業務

2. 当社が、ご本人から直接個人情報を取得する場合の利用目的について

  当社は、ご本人から直接個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示し、
  その目的範囲内の取り扱いに限定します。

  1)労務管理業務のため

  2) 当社得意先ならびに取引先代表者様、ご担当者様への業務上の諸連絡、
     受発注業務、請求支払業務のため

  3) お問い合わせ対応業務ならびに諸連絡のため

  4) 当社の採用・不採用に関する応募者対応のため

3. その他の個人情報の利用目的について

  当社では、福岡工場においてセキュリティのため監視カメラを3台設置し、録画した映像を保存しています。
  この映像および画像は、当社における防犯以外の目的には利用いたしません。

個人情報に関するお問い合わせ先

アド印刷株式会社 管理本部「個人情報苦情・相談窓口」
TEL 092-472-9871(9:00~17:00 土・日・祝日を除く) FAX 092-475-3127 
メール privacy@ad-printing.co.jp

開示対象個人情報について

当社が取得した開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、 消去および第三者への提供の停止(以下、「開示等」という。)を希望される場合は「個人情報苦情・相談窓口」へご連絡ください。

1. 事業者の名称
  アド印刷刷株式会社

2. 個人情報保護管理者
  中尾 昭彦
  ※連絡先については下記「個人情報苦情・相談窓口」をご覧ください。

3. 当社の開示対象個人情報の利用目的

  1) 当社役員および全従業員の個人情報
   …労務管理業務のため

  2) 当社得意先ならびに取引先代表者様、ご担当者様の個人情報
   …業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため

  3) お問い合わせいただいた方の個人情報
   …お問い合わせ対応業務ならびに諸連絡のため

  4) 採用のために収集する個人情報
   …採用、選考にかかわる業務ならびに諸連絡のため

4. 開示対象個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出先

  1) 当社のお問い合せ窓口
     アド印刷株式会社 管理本部「個人情報苦情・相談窓口」
     TEL 092-472-9871(9:00~17:00 土・日・祝日を除く) FAX 092-475-3127 
     メール privacy@ad-printing.co.jp

  2) 認定個人情報保護団体について
     当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
     当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、
     下記へお申し出いただくこともできます。

       ・認定個人情報保護団体の名称
        一般財団法人日本情報経済社会推進協会

       ・苦情の解決の申出先
        個人情報保護苦情相談室
        〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
        TEL 03-5860-7565 または、TEL 0120-700-779

5. 個人情報の開示等のご請求について
  ご本人さまからご自身に関する情報について開示等のお申し出があった場合は、請求者がご本人であることを
  確認させていただいたうえで速やかに対応します。

  1) ご請求方法
     個人情報に関する開示等のご請求は、当社所定の請求書に必要事項をご記入いただき、
     ご本人確認用の必要書類を添付のうえ、下記宛にご郵送ください。

        【ご請求先】
        〒812-0004 福岡県福岡市博多区榎田1丁目3番23号
        アド印刷株式会社 管理本部「個人情報苦情・相談窓口」宛

  2) ご提出いただく書類

        【ご本人が開示等のご請求を行う場合】
        請求書(A)はお問い合せの際ご郵送いたします。必要事項をご記入のうえ、
        本人確認書類(B)を同封し、上記宛にご郵送ください。

          A. 個人情報開示等請求書

          B. 本人確認書類(下記のうちいずれか1点のコピー)

            ・運転免許証(本籍が記載されている場合は、黒マジック等で塗りつぶしてください)

            ・健康保険の被保険者証

            ・パスポート

            ・住民基本台帳カード

            ・外国人登録証明書

        【代理人によるご請求の場合】
        開示等のご請求をされる方が未成年者または成年被後見人の法定代理人、
        もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、
        上記請求書(A)と本人確認書類(B)に加え、
        下記の書類(C+D、C+EまたはC+F)をご同封ください。

          [法定代理人の場合]

            C. 代理人本人を確認するための書類(下記のうちいずれか1点のコピー)

              ・運転免許証(本籍が記載されている場合は、黒マジック等で塗りつぶしてください)

              ・健康保険の被保険者証

              ・パスポート

              ・住民基本台帳カード

              ・外国人登録証明書

            D. 未成年者の法定代理人を証明する書類(下記のうちいずれか1点)

              ・戸籍謄本

              ・戸籍抄本

            E. 成年被後見人の法定代理人を証明する書類

              ・登記事項証明書

          [委任による代理人の場合]
           上記(C)に加えて

            F. 代理人を証明する書類(下記の2点)

              ・委任状(委任者本人の署名捺印のあるもの)

              ・委任状に押された委任者本人の印鑑と同一印影の印鑑登録証明書

  3) 当社からの回答方法
     上記申請書(A)「個人情報開示等請求書」に記載された住所宛に書面にてご回答いたします。

  4) 開示等のご請求書に関して取得した個人情報の利用目的
     開示等のご請求書に伴い取得した個人情報は、開示等の作業に必要な範囲に限定して取り扱います。

  5) 開示等のご請求に応じられない場合について
     次に定める場合は、開示等のご請求に応じることができない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
     なお、その場合は、その旨、理由を付記してご通知いたします。

       ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

       ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

       ・他の法令等に違反することとなる場合

       ・所定の書類等に不備があり、不備の訂正をお願いしても訂正がされない場合

       ・開示対象個人情報に該当しない場合(取引先企業から委託された個人情報等)

       ・ご本人からの請求であることが確認できない場合